2025年、2042年問題などと、急速な高齢化課題が叫ばれている最中、 新型コロナウイルス（covid-19）などの感染症の対策にも追われ、 疲労困憊の日本社会。まもなく日本の高齢化率は30％を超え、 20歳～64歳までの生産人口は減少を続けます。その影響も受け経済成長率は先進国で最下位といわれています。 また、高齢化が進むことに比例して、認知症を発症される高齢者の数も増え続けると予測されています。 さらには高齢者を支えるべき介護職は、処遇や労働環境を理由に、他職種と比較し高い離職率です。

非常に困難な社会課題であり、このような課題を過去越えた歴史は世界中どこの国にもありません。 しかし、この社会課題を解決することは、日本が世界からの注目を再び集めることができると考えます。 この世界と日本の社会問題を解決できる可能性の中心にいるのが「日本の介護職」です。

1. 専門性が高く多くの人に憧れられる介護職の育成
2. 認知症の方をサポートし続ける仕組みと技術の提供
3. 最新テクノロジーを導入し介護者の負担軽減や感染症対策を強化

AIをはじめとした様々なテクノロジーは、人の手を必要としていたことを不要にしてくれることは間違いありません。 同時に新型コロナウイルス感染症（covid-19）の蔓延により、人と人とが距離をとることを余儀なくされ、 接する機会を大きく減少せざるを得なくなりました。これらによって多くの産業の仕組みは、急速に変化をしてゆくことでしょう。 人と人が直接会わない、触れない、こうしたことが普通となってゆく時代の中、 それでも「介護」は人と人が触れ合い、温もりを伝えることを続けることができる非常に希少な仕事となり続けます。 「希少な仕事」とは、つまり社会の中でより価値の高い職業となってゆくと思います。
私たちは、そのような職業に就いているのだと認識し、専門知識や技術をさらに高め、社会の中で、自他ともに認められる職種へと成長させてゆきたいと考えています。

国は、地域包括ケアシステムの構築を掲げ、2025年までにすべての国民が、地域で暮らし続けられるための仕組み作りを進めています。高齢者が慣れ親しんだ地域で最後まで暮らし続けるためのひとつの課題に認知症を発症しても地域でいかに支え続けてゆくことができるかといった課題があります。 認知症によって出現する症状は千差万別であり、対応には専門職のサポートは必要になります。ご本人だけではなくその家族のサポートも丁寧に考えてゆく必要があります。 私たちは、認知症に対する専門的知識を持った集団として、地域で暮らし続けることができるためのサポートを行ってゆきます。

いつか、こうした活動を徹底して行う集団として、介護職は子供たちがなりたい職業へと 憧れをもっていただけるようになることを目標にしています。